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ご存知かと思いますが、令和2年6月、公職選挙法が改正され
「町村議会議員選挙で公費負担が拡大」されました。
公費負担拡大により、これまでより選挙に立候補しやすくなり
選挙のプロへの依頼もしやすくなりました。
お気軽に相談・お問い合わせください。
https://choson-senkyo.com
公費負担の対象となったもの
選挙運動用ポスター、選挙運動用ビラ、選挙運動用自動車
公営対象拡大に伴い供託金制度も導入され、町村議会議員選挙に立候補するには、15万円の供託金が必要となりました。
有効投票総数を議員定数で割った数の1割以上の得票がない場合は、供託金は没収されるとともに、公費負担もなくなり、全額自己負担となります。
選挙公営を対象とする場合には、各自治体で条例を定める必要があり、その有無も含め上限金額等は、各条例により異なります。